公正証書遺言作成の報酬及び費用
ご依頼者にお支払い頂くものとして以下の3つがございます。
1. 当事務所への報酬
2. 公正証書原案作成に伴う実費（交通費、通信費、謄本取得費用等）
3. 公正証書作成手数料（公証役場で現金でお支払いするものです。）
＜1. 報酬＞
遺言原案作成報酬額 ： 38万円
遺言原案を作成するまでの業務内容、手順、必要な資料等を面談時にご説明致します。
併せて、遺言原案の実物サンプルもお見せ致します。
＜2. 実費＞
実費として3万円をお預かりし、最後に精算後、残金をご返却致します。
＜3. 公正証書遺言作成手数料＞（公証人手数料令第９条別表）
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| ①１００万円以下 | 5000円 |
| ②１００万円を超え２００万円以下 | 7000円 |
| ③２００万円を超え５００万円以下 | 11000円 |
| ④５００万円を超え１０００万円以下 | 17000円 |
| ⑤１０００万円を超え３０００万円以下 | 23000円 |
| ⑥３０００万円を超え５０００万円以下 | 29000円 |
| ⑦５０００万円を超え１億円以下 | 43000円 |
| ⑧１億円を超え３億円以下 | ４万３０００円に超過額５０００万円までごとに１万３０００円を加算した額 |
遺言加算 : 全体の財産が１億円以下のときは、上記表によって算出された手数料額に、１万１０００円が加算されます。
以下に算出方法の例を示します。
例1）総額4000万円を妻1人に相続させる時：
上記⑥に該当し、財産が１億円以下なので 手数料は 29000 + 11000（加算分) =40000円となります。
例2) 総額7000万円を妻に4500万円、長男に2500万円 相続させる時：
上記⑤と⑥に該当し、財産が１億円以下なので 手数料は 29000(妻) + 23000(長男) + 11000(加算分) = 63000円となります。
上記例のように相続人１人毎、相続額に応じた手数料が個別に発生します。詳細は面談時にご説明いたします。
以上のように、ご依頼者様には 1.当事務所への報酬、2.実費、3.公証役場への手数料 の3つの合計額をご用意頂く必要がございます。
